子ども1人の月額＝処遇改善の単価×（a＋b＋c）、10円未満切り捨て。年齢区分ごとの人数をかけて合計します。a＝2＋平均経験年数（上限12）、b＝6（平均11年以上は7）、c＝定員と年齢で決まる値。

区分2の目安＝区分1・2の合計×（b＋c）÷（a＋b＋c）。区分3＝49,060円×人数A＋6,130円×人数B（人数A＝基礎職員数×1/3、人数B＝×1/5、1人未満四捨五入）。基礎職員数＝年齢別の配置基準の職員数＋定員区分ごとの数＋保育標準時間の子どもがいれば1.4＋受けている加算の数（主任保育士専任1・事務職員雇上費0.3など）を、1人未満四捨五入（通知 別表）。毎月払いの下限＝（区分2＋区分3）×1/2。

入っていないもの：配置改善加算などほかの加算に含まれる処遇改善分、法定福利費の事業主負担、同じ法人の他の園とのやりくり。公立の園は処遇改善等加算の対象外です。

• こども家庭庁「令和8年度 公定価格単価表（保育所）」（2026-10-22 確認）
• こども家庭庁 告示 別表第一（地域区分）（2026-10-23 確認・市区町村ごとの地域区分）
• こども家庭庁「施設型給付費等に係る処遇改善等加算について」（令和8年4月8日改正）（2026-10-22 確認）
• こども家庭庁「処遇改善等加算に関するFAQ（第7版）」（2026-10-22 確認）
• こども家庭庁「処遇改善等加算について（説明資料）」令和7年10月6日（2026-10-22 確認・p.20の計算例と同じ手順）

数字や制度は改正されることがあります。判断の前に、出典元と園・市区町村にご確認ください。出典と計算方法・訂正の記録