保育士の処遇改善手当とは？区分⁠1〜⁠3の仕組みと、自分に届く額

お金は、市区町村から園を通ってあなたに届く

処遇改善手当は、国や市区町村が直接あなたに払うものではありません。市区町村が私立の保育所に払う運営費（委託費。国が決める公定価格で計算し、費用は国・都道府県・市区町村で負担）の中に「処遇改善等加算」があり、園がそれを職員の給料に回します。

なお、市区町村や都道府県が設置する公立の園は、処遇改善等加算の対象外です（通知 第1の2）。公立の保育士の給料は、自治体の給料表で決まります。

区分1・2・3の違い

区分3の条件と人数の決まり方は処遇改善の区分3の条件と人数枠で、旧加算Ⅰ〜Ⅲとの対応は2026年度の変更点と旧加算との対応で説明しています。

いくら入る？ 同じ規模の園でも、経験年数で違う

全国の私立保育所で多い規模（定員80人。全国の中央値）の園を、令和8年度の単価表で計算しました。違うのは職員の平均経験年数だけです。13年は社会福祉法人の保育所、8年は株式会社の保育所の中央値に近い値です。

同じ定員でも、平均13年の園には月 199,380円（年に約239.3万円）多く入ります。このうち給料の引き上げに使う区分2の目安は、13年の園が月 663,666円、8年の園が月 597,205円です。区分3（副主任 4人分・リーダー 2人分）はどちらも月 208,500円です。

毎月の給料で払う分の下限は、13年の園で月 436,083円、8年の園で月 402,853円。これを職員の人数で割ると、1人あたりの目安になります。

毎月の給料で払う決まり

区分2と区分3を合わせた改善額の2分の1以上は、基本給か、決まって毎月払う手当で払うことになっています（通知 第2の2(2)・第5の2）。残りは賞与や一時金で払ってもかまいません。

そのため、明細の毎月の欄にまったく処遇改善の分が見当たらない場合でも、基本給に組み込まれていることがあります。確かめ方は処遇改善手当がもらえない・少ないときに明細で確かめる場所にまとめました。

処遇改善で引き上げる項目以外の賃金（業績評価で変わるものを除く）の水準は、下げないことが前提です（通知 第5の2。特別な事情の届出をした場合などを除く）。